「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)」とは、ヒートポンプの原理を使用して、お湯を作り、貯湯タンクに蓄えて使用するタイプの給湯器です。
ヒートポンプは空気熱を集めて利用するため、熱効率性が高く、消費電力が少ないのが特徴です。
夜間電力や太陽光で発電した電力でお湯を沸かして使用するので、ガス給湯器よりもランニングコストを大幅に削減し、CO2排出量も減らすことができます。

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エコキュートのことは気になるけど、価格が高すぎて手が出せない・・・なんてお悩みの方も多いと思います。
そんな方に嬉しい情報を掲載していますので、是非このページをご一読ください。
目次
エコキュートは熱効率が高くCO2の排出量も少ないことから、クリーンで省エネな給湯器として国や地方自治体から補助金が出ることがあります。
特に、この記事で紹介する「給湯省エネ2026事業」では、既存の給湯器からエコキュートに変更、または古いエコキュートを新しいエコキュートへ交換することによって補助金を受け取ることができます。

「給湯省エネ2026事業」とは経済産業省が推進している「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の1つです。
新築・既設に関わらず、エコキュートを新規導入または更新することで最大12万円の補助金を受け取ることができます。

給湯省エネ2026事業《経済産業省》
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
給湯省エネ事業の補助金申請は、交換工事を請け負う施工事業者が代行して行います。
購入者側の手続きは必要ありませんが、そもそもこの事業が定める「給湯省エネ事業者」に登録している施工業者しか補助金は申請できないので、契約の前に対象事業者かどうかの確認をしておきましょう。
エコ猿は「給湯省エネ2026事業」に
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補助金の対象商品の在庫も多数ご用意しております。
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給湯省エネ事業の対象となっている省エネ機器には「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)」と「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池(エネファーム)」があります。
エコ猿での取扱いは「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)」のみであり、「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池(エネファーム)」については対応できませんのでご留意ください。

「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)」とは、ヒートポンプの原理を使用して、お湯を作り、貯湯タンクに蓄えて使用するタイプの給湯器です。
ヒートポンプは空気熱を集めて利用するため、熱効率性が高く、消費電力が少ないのが特徴です。
夜間電力や太陽光で発電した電力でお湯を沸かして使用するので、ガス給湯器よりもランニングコストを大幅に削減し、CO2排出量も減らすことができます。

「ハイブリッド給湯機」とは、「ヒートポンプ式給湯機」と「高効率給湯器(エコジョーズ)」を組み合わせた給湯器です。
ふたつの熱源を使用できるので、普段はヒートポンプで沸かしたお湯を使用し、お湯が足りない時はエコジョーズでお湯を沸かして対応することで、お湯切れの心配をすることなく安定してお湯を使用することができます。
シャワーやお風呂の回数が多いご家庭におすすめです。

「エネファーム」とは、都市ガスやLPガスから水素を取り出して空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時に発生する熱でお湯を沸かす、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです。
エコキュートやハイブリッド給湯器ではお湯を沸かすことしかできませんが、同時に電気を作ることができるのはエネファームだけの特徴です。
自宅で発電を行うことで、省エネや光熱費の削減のほか、災害時の停電対応(自立発電)に役立ちます。
「給湯省エネ2026事業」の補助金の対象は、2025年11月28日以降に着工したエコキュートのみとなっています。
ただし、「既存住宅の場合は設置開始日(複数台の場合は1台目の日)」「新築注文住宅の場合は建築着工日」「新築分譲住宅の場合は住宅の引渡日」など、着工日に対する考え方が住宅の状態によって異なります。
特に新築の場合、エコキュートは年末に設置したものの、家の建築工事自体は期日前だった…という事もありますので注意が必要です。

「給湯省エネ2026事業」では、戸建ての場合は2台まで、共同住宅等の場合は1台まで、以下の補助金を受け取ることができます。
つまり、「電気温水器」から「加算要件を満たしたエコキュート」に乗り換えることで、最大12万円の補助金を受け取ることが可能となります。
上位補助額 100,000円 + 撤去加算額 20,000円 = 補助金合計 120,000円
但し、補助金は事業の定める性能要件※を満たし、補助対象製品として登録されたエコキュート※のみがたいしょうであり、性能要件を満たしていても、対象製品メーカーが補助対象製品として登録していない製品には補助金が出ないので注意が必要です。
一部の「エコキュート」について、追加部品の設置(台所リモコンまたは無線LANアダプター)により性能要件を満たします。
対象のリストは「住宅省エネ2026キャンペーン」のサイトからご確認いただけます。
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取り扱いエコキュートを確認する
エコキュートの補助金を申請するときの手順は以下のようになっています。
まずはエコキュートの工事を依頼します。
この際、かならず「給湯省エネ事業者」として登録されている事業者であることが必要です。
未登録の事業者に依頼してしまうと補助金の申請が出来なくなってしまうので、不明な場合は契約に進む前に登録の有無を確認するようにしましょう。

補助金は性能要件を満たし、対象製品として登録されたエコキュートのみが対象となっています。未登録の製品を購入しても補助金は出ないため注意が必要です。
また、契約書に補助金についての記載があるか確認しましょう。特に、業者のミスで申請できなかった際の補填についての確認は重要です。
なお、補助金の受け取り方には「工事代金への充当(実質割引)」と「現金(後日振込)」の2通りがあり、選択することが可能ですので、契約時にご確認ください。

補助金を受け取るためには、エコキュートを購入するだけではなく、必ず設置することが必要です。
なぜなら、この事業自体が家庭への省エネ機器の導入推進を目的としているからです。
ただし、ネットで買った本体を自分で設置したり、取り付けだけを業者に頼んだりする場合は対象外となり、補助金の申請はできません。

工事が完了後、契約事業者が補助金の申請を行います。
必要な提出物の準備、および申請の手続きは登録事業者が行うべき業務ですので、依頼主が何かをする必要はありません。
もし、業者のミスで申請が出来なかった場合、優良な業者なら自腹で補填してくれるはずですが、そうでない場合は「住まいるダイヤル」に相談してみてください。国土交通大臣指定の相談窓口で、リフォームのトラブルに詳しい専門家がアドバイスをくれます。

補助金の申請が通ると、「補助金額」と「振込予定日※」が通知されます。※振込日は交付決定から1~2ヶ月の予定となっております。
②で「現金」での受け取りを選択していた場合は、事業者は補助金を受け取ってから遅くとも2ヵ月以内に依頼者に補助金を還元する必要があります。
②で「工事代金への充当(実質割引)」を選択されていた場合は、支払い時に実質受け取っていると同じなので、後からの還元はありません。

エコキュートの補助金の申請には、幾つか気を付けなければいけないポイントがあります。
これを疎かにすると補助金の申請ができなくなりますので、必ず確認しておきましょう。
補助金は「給湯省エネ事業者」に登録している事業者に依頼しなければ申請できないので、必ず登録事業者に依頼してください。
登録事業者が自宅の工事を自分で施工すると、依頼主と工事業者が同一になってしまうため、申請書類が不備となり補助金を受け取れないので注意してください。

補助金は性能要件を満たし、対象製品として登録されたエコキュートのみが対象となっています。
ですので、いくら性能要件を満たしていたとしても未登録の製品には補助金は出ないため注意が必要です。
対象の製品の確認は「住宅省エネ2026キャンペーン」のサイトにてご確認いただけます。

給湯省エネ2026事業の補助金は設備費用(本体価格、工事費用、諸経費等)を含めた契約のみを対象としているため、一部のみの契約は対象外となります。
例えば、ECサイト等でエコキュートを安く購入し、設置工事だけを業者に依頼した場合、補助金は申請することはできません。また、自分で取付工事を行う場合も同様です。

「給湯省エネ2026事業」の補助金の最終期限は2026年12月31日までとされていますが、実際には予算の上限(570億円)に到達した時点で終了します。
昨年の「給湯省エネ2025事業」の時も、予定期間より早期に終了してしまいました。
今、悩んでいる方は補助金は早い者勝ちである事を忘れずに、早めの決断を心がけましょう。

「給湯省エネ2026事業」の補助金申請は、必要提出物の用意を含め全て設置工事の請負事業者が行います。
依頼者が用意しなければいけない書類や手続きは一切ございません。
補助金の受け取り時期は受け取り方法によって異なります。
なお、交付された補助金はそのまま業者が代金の一部として受領します。
つまり、依頼者が補助金を受け取れるのは早くて1か月先、遅いときは4か月先になってしまいます。
「給湯省エネ2026事業」は予算が上限に到達した時点で受付終了となり、それ以降の申請は一切できなくなります。
補助金がまだ交付されていなくとも、申請済み、または申請予約済みでさえあればその分の枠は確保されており、予算終了後でも審査・振り込みは行われますのでご安心ください。
但し、終了期日が近づくと申請が一気に伸びますので、工事予定日がギリギリの場合は万が一の際の対応を事前に業者と話し合っておくことをおすすめします。
地方公共団体が独自財源で実施している補助金であれば、国が財源である「給湯省エネ2026事業」と併用できる可能性があります。
ただし、自治体ごとに要件が違いますので、必ずお住まいの自治体への確認が必要です。
「給湯省エネ2026事業」は、貰える補助金額が最低7万円~最高12万円と大きく、ぜひとも利用したい制度です。
終了期日より早く予算上限で締め切られてしまう事が予想されますので、早めに依頼することをおすすめします。着工日がやや先でも、申請予約さえできれば締め切られてしまっても補助金は貰えます。
ただし、補助金の申請は「給湯省エネ事業」に登録している業者しかできません。
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