第1章 総則
第1条(総則)
- この会員規約(以下「本規約」という)は、SLS株式会社(以下「当社」という)が運営する「SoBaNi会員」(以下「本サービス」という)の内容及びその利用に関するルールを定めるものです。
- 当社は運営上必要と判断した場合、本サービスを利用する会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することが出来るものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約に基づくものとします。規約の変更については、当社から会員に対して変更内容を通知した後、会員が本サービスを利用した時点で会員が変更内容及び変更後の本規約を承認したものとみなします。また、当社は変更等によって会員に損害が発生したとしても、その損害を賠償する責めを負わないものとします。
- 当社は、本サービスの運営上、提供サービスごとにパンフレット、利用約款、利用上の注意等の諸規程(以下「諸規程」と言う)を設けることがあります。それらの諸規程は本規約の一部を構成するものとします。
- 本サービスのサービス内容については以下の通りです。
- 住宅トラブル緊急駆け付けサービス
- エアコン洗浄・排水管高圧洗浄サービス
- 緊急医療相談サービス
- 医療機関案内サービス
- 予約制専門医相談サービス
- がん専用相談窓口サービス
- 電話介護相談サービス
- 法律・税務相談サービス
- 社会保険に関する相談サービス
- 暮らしの情報提供サービス
- 個人賠償責任補償サポートサービス
- 各種会員限定割引サービス
- 本規約に従い本サービスを利用できる対象者は次の各号のいずれかに該当する者とします。
- 会員
- 会員と同居するご親族(以下「サービス対象者」といいます)
- については、会員登録時に会員から当社に対し届出がなされた親族に限ります。会員は、サービス対象者の個人情報を当社に提供する際に、事前にサービス対象者の同意を取得するものとします。サービス対象者個人の賠償責任補償についての利用は保険約款に従うものとします。サービス対象者は、会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、本サービス利用の権利を失うものとします。
第2条(用語の定義)
- 「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の入会申込み手続きを行い当社がこれを承諾した個人をいいます。なお、当社の承認は、会員希望者が入会申込み手続きを行った後、当社が登録を完了することにより行うこととします。会員希望者は当社の会員になった時点で本規約を承認したものとみなします。
- 「サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供を受ける住居として入会申込時 に指定し、当社が承諾した住居をいいます。
第3条(本サービスの利用)
- 会員は、サービス対象者が本サービスを利用する場合においては、サービス対象者に本規約や諸規程を自ら遵守させる義務を負うものとします。会員は、サービス対象者が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社、当社委託先、当社協力会社の損害を賠償するものとします。サービスの詳細内容等については、別途パンフレット等で確認の上、利用するものとします。
- 当社は会員に対して会員証等証明書の発行は致しません。本サービスの利用に関しては、当社発行のパンフレット記載の会員専用ダイヤルより利用依頼するものとします。なお、その際、当社は登録情報の確認を行いサービス対象者であるかを判断致します。
第4条(権利の譲渡禁止)
会員は、会員としての地位・資格(申込書等のお控えを含む)を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。
第5条(会費)
- 会費は、年額6,600円(税込)とし、年額会費を入会時に(2年目以降は更新日に)一括して支払うものとします。会費の支払方法は各種指定の決済手段で決済されます。
- 本サービスは、事前に会員に告知するところにより、会費額を変更することができるものとします。ただし、会員資格の有効期間中に会費額の変更があった場合には、会員資格の更新時までは従前の会費額が適用されるものとします。
- クレジットカードの有効期限切れや限度額超過、その他決済エラー等の理由で決済ができなかった場合、本サービスの提供を受けることができません。また、次年度更新時に決済処理が正常に処理されなかった場合、本サービスは自動的に失効し、会員資格は終了し、各種会員向け提供サービスも終了いたします。
第6条(有効期間)
- 本サービスの有効期間は、当社所定の入会申込書に記されたご加入日から数えて、1年間の年間契約とします。なお、契約期間満了日の二か月前までに当社に対して契約を更新しない旨の連絡を行い且つ当社所定の解約届書を提出しない場合には契約期間は更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。「個別賠償責任補償」については、保険加入通知書、保険約款に従うものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により会員の承諾または会員への事前通知なく本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供の全部または一部を中止、終了させて頂く場合があります。
- 会員がサービス対象物件を退去する場合、会員から当社に対し移転先の住所・物件名等、当社が必要とする情報を当社宛てに事前に通知しなければならないものとします。当社がこれを承認した場合、本サービスの有効期間中は当該移転先をサービス対象物件とします。
- 本サービスの提供は日本国内に限定されるものとします。なお、日本国内であっても離島などの一部地域においては、本サービスの一部の提供を受けることができないことがあります。サービス毎の対応可能地域についてはパンフレット等で明示するものとします。
第7条(登録情報変更の届出)
- 会員は、住所連絡先等当社に届け出している内容(以下「登録情報」という)に変更が生じた場合は、当社所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。
- 前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などにより、登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、登録情報に変更がある場合で、その届出を行わなかった時は、本サービスを受けられない場合があります。
第8条(退会・会員資格の取消)
- 会員の都合により退会を希望する場合は、当社の会員受付窓口にその旨を必ず届け出ることとします。
- 前項の届出に対し、当社から会員に対し退会申込完了の旨が通知された時点で、会員は退会するものとします。
- 会員及びサービス対象者(以下「会員等」という)が次のいずれかに該当した場合、当社は会員等に通知、承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします。
- 入会申込み時に虚偽の申告をした場合
- 本規約または諸規程に違反した場合
- 不要な問い合わせや悪質な嫌がらせ等で、本サービス業務に支障をきたした場合
- 第9条に違反した場合
- その他、当社が会員等として不適格と判断した場合
- 本条により退会した場合、支払済みの会費は、退会、会員資格の終了、その他理由の如何を問わず返金しないものとします。また、各種会員向け提供サービスが終了いたします。
第9条(禁止行為)
- 会員は、会員等が現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団構成員
- 暴力団関係者
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- その他(1)~(7)に準ずるもの
- 当社は会員等が前項各号に該当している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づき本サービスの利用を一時的に停止することができ、この場合、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用ができないものとします。当社は、この利用停止について、会員等に対し、如何なる責任も負いません。また、入会申込み後に前項各号の何れかに該当することが判明した場合には、会員等は、期限の利益を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合、当社は前条第3項4号に従い直ちに会員資格を取り消すものとし、且つ会員等は当社が生じた損害すべてを賠償するものとします。
- 会員等は以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの内容及び会員専用ダイヤルを利用資格がない第三者に知らしめ、サービスを提供させる行為(名義貸し)
- 本サービスを営利目的で利用する行為
- 本規約、諸規程、パンフレット等に記載されている内容を上回るサービス提供を求める行為または本規約を逸脱する行為及びそれに類する行為
- 本サービスに係る個人、法人・団体等を誹謗中傷する行為
- 本サービスに係る個人、法人・団体が保有する著作権、財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
- 本サービスに係る個人、法人・団体に不利益または損害を与える行為または与える恐れのある行為
- 犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為またはそれに関連する行為
- 法律に違反する行為または違反する恐れのある行為
- その他、本サービス利用の一般的なマナーやモラルを著しく逸脱し不適切と当社、運営会社または委託会社が判断する行為
第10条(個人情報の収集・保有・利用について)
- 1当社は、会員等の個人情報については、個人情報保護法に従い、必要な保護措置を講じ
たうえで以下のとおり取扱うものとします。 - 会員等が本サービスの提供を受けるために会員等自ら告知する以下の個人情報を取得する。
- 氏名、会員との関係、郵便番号、住所、生年月日、性別、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、ラインID等の会員等がご利用時または会員登録時に届け出た事項
- 会員等が本サービスの利用にあたって、会員等の申し出により届け出た事項
- 前項で習得した個人情報は以下の目的のために利用する者とします。
- 本サービスおよび付帯サービスの提供
- マーケティング活動、新たな商品開発、もしくは改善等で役立てるための各種アンケートの実施
- 当社は前項に必要な範囲内で、本サービスを遂行するために当社が依頼する委託先及び本サービスを提供する協力会社、付帯サービスを提供する保険会社に対し会員等の個人情報を提供するものとします。
- 当社への個人情報の提供は任意によるものですが、当社が必要と判断する個人情報をご提出頂けない場合、当社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
- 会員等より提供があり当社が取得した個人情報は第4項の場合を除き会員等の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。
第11条(免責)
- 当社は会員等が本サービスの利用によって生じた会員の損害(他社との間で生じたトラブル等に起因する損害等を含む)について、当社に故意・重過失がある場合を除き、如何なる責任も一切負いません。
- 会員等がその会員期間中に本サービスを利用できなかったことによって不利益等が発生した場合も前項と同様とします。
- 第1項及び前項の規定にかかわらず、当社の重過失によって生じた損害であっても、本規約、またはパンフレット記載の「ご利用上の諸注意」の違反等、会員等の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社はその責めを免れるものとします。
- 本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、その他設備、及び回線利用契約の締結、その他本サービスの利用に必要となる一切の準備、ならびにその維持は、会員等が自己の費用で責任を負うものとし、当社はその責めを免れるものとします。
- 本サービスを利用することによって取得した情報の利用については、会員等の責任をもってこれを行うものとし、利用した責任は会員等に帰属するものとします
- 当社は、その状況等を鑑みて、やむを得ない理由により本サービスの提供を拒否する場合があります。
第12条(管轄裁判所)
本規約または諸規程に関し訴訟の必要性が生じた場合は、訴額に応じて、大阪簡易裁判
所または大阪地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 各種会員サービス
第13条(住宅トラブル緊急駆け付けサービス)
- 会員等は次の各号のトラブルが生じたとき、会員専用ダイヤルで、8時~23時365日、トラブル解決のための情報提供又は緊急駆け付けサービス(以下「駆け付けサービス」という)を受けることができます。
- 玄関鍵の紛失トラブル
- 水まわりのつまり・水漏れトラブル
- 窓ガラスの破損トラブル
- 電気設備のトラブル
- ガス機器のトラブル
- 前項のトラブルが生じたときの対応言語は、原則として日本語となります。
- 駆け付けサービスの緊急対応の定義は次の通りとします。
- 作業員1名で60分以内の点検、部品交換を伴わない応急処置対応を「一次対応」といいます。一次対応は無料で行うものとします。
- 部品交換や特殊作業が必要な場合で、再度訪問及び作業をする場合を「二次対応」といいます。二次対応の料金は、各会員等の負担とするものとします。
- 第1項(1)に定める玄関鍵の紛失等、鍵のトラブルサービスを会員等が受ける場合、次の提示が必要となります。
- 免許証、マイナンバーカード、パスポート等顔写真付きの公的機関証明書(但し、免許証等の身分証明書の住所が本サービス対象物件の所在地との一致が必要)また鍵の開錠作業に関しては警察機関の立ち合いを必要とする場合があります。
- 駆け付けサービス利用に関して、以下の事由に該当した場合はサービスの提供を拒否する場合があります。
- 会員等であることが確認できない場合
- 会員等が本規約等に違反した場合
- 登録されたサービス対象物件以外の住宅の作業の場合
- 原因箇所が戸室外共用住宅等の共有・共有部分及び国や公共団体等が所有する公的部分などの場合
- 店舗、事務所またはこれに類する区画と当社又は委託会社が判断した場合
- エアコン・温水洗浄便座・食洗機・洗濯機等の機器の応急処置を求められた場合
- 台風・大雨・暴風・豪雪などの異常気象、地震、噴火などの天変地異もしくは戦争・暴動、または公権力の行使等により、本サービスの実施が困難または危険が伴うことが予測される場合
- 給水管が凍結している場合
- 雨漏り・上階・隣接建物からの漏水
- カギの開錠に伴う、鍵の作成、シリンダー交換
- サービス対象物件の玄関ドア以外の開錠作業
- カギの形状が特殊な場合
- トラブルの原因が会員等または第三者の故意、重過失による場合
- 既に応急処置がされており、部品交換等の二次的な利用の場合
- 同一箇所・同一原因について、短期間のうち複数回の依頼があった場合
- サービス提供会社または委託先の判断により作業困難と判断した場合
- 駆け付けサービスの提供により、第三者の所有物の損壊、第三者の権利・利益の制限及びその他第三者への損害が想定される場合
- その他、当社又は委託先が不適切と判断した場合
第14条(駆け付けサービスの利用料金)
- 会員等は、駆け付けサービスを、有効期間内において8時~23時365日、会員専用ダイヤルで問い合わせができるものとします。但し、60分超過した作業代金(超過10分毎に1,650円(税込))については会員等の実費負担とします。また前条第3項第2号に記載する部品交換や特殊作業が必要になった場合の部品代等や作業代金については、別途、会員等の実費負担とします。
- 駆け付けサービスを受けた後に、二次対応が必要となった場合、会員等は別途有料(作業料金・部品代)で当社に依頼するものとします。
- 当社は、利用料金等の請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、会員等はこれを承諾するものとします。
第15条(エアコン洗浄・排水管高圧洗浄サービス)
- 会員等は、エアコン洗浄サービス又は排水管高圧洗浄サービスを、下記並びにパンフレット記載の条件に従い受けることができます。なお、年間に一度の会員無償サービスの対象となるのは左記何れか1サービスとなります。
- 【エアコン洗浄】
-
- 製造日から8年以内のエアコンを対象とさせていただきます。
- ロボット付きの場合、追加料金7700円(税込)が必要です。
- 2台目以降は有料にて承っております。
- 設置状況によっては対応できない場合がございます。
- 【排水管高圧洗浄】
-
- 洗浄範囲は5m未満、かつ屋外升からの洗浄に限ります。
- 5mを超える洗浄は別途費用がかかります。
- 現場状況によっては別途費用が発生する場合があります。
第16条(各種医療案内サービス)
- 会員等は次の各号のサービス提供を希望する場合は会員専用ダイヤルにて24時間365日(但し、予約制のサービスで24時間365日対応できないものもあります)医療に関する情報提供またはパンフレット記述サービス(以下「医療案内サービス」という)を受けることができます。医療案内サービスの対応言語は、原則として日本語になります。
- 緊急医療・一般健康相談サービス
- 医療機関案内サービス
本サービスは会員等の自己申告による情報をもとに適切と思われる医療機関の候補をご案内するものであり、診察予約代行等のサービスではないものとする。 - 予約制専門医相談サービス
本サービスは会員等の自己申告による情報をもとに一般的なアドバイスをするもので、診察行為などのいわゆる医療行為とみなされる行為は行わないものとする。 - がん専用相談窓口サービス
- 電話介護相談サービス
本サービスには、介護制度(申請、ケアプラン作成を含む)、後見人制度等の法律関係の相談は含まないものとします。また介護施設等の案内は可能とするが、予約代行等は行わないものとします。 - 法律・税務相談サービス
- 社会保険に関する相談サービス
- 暮らしの情報提供サービス
- 医療案内サービスの内、下記サービスは事前予約・一部事前予約が必要となります。
- 〈要事前予約〉
-
- 予約制専門医相談サービス
- 予約制専門医「がん」相談サービス
- 〈一部事前予約〉
-
- 予約制専門医相談サービス
第17条(個人賠償責任補償サポートサービス)
- 個人賠償責任補償サポートについては保険加入通知書、保険約款に従い、付帯サービスの利用ができない場合があることを会員は予め承諾するものとします。
- 会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。
- 会員は、会員資格を喪失した場合、付帯サービス(会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。
第18条(その他提供サービス)
本規約に定めのない各種会員限定割引等のサービスについては、当社所定のパンフレットにて随時サービス内容を更新し、希望する会員等に提供するものとします。
令和3年10月1日制定