エコキュートの補助金は2026年で最大14万円｜対象条件と申請の流れ
エコキュートの交換で補助金が使えると聞いても、自分が対象になるのか、いくらもらえるのか、いつまでに動けばよいのかが分かりにくいと思います。
先に結論を書きます。2026年の国の制度では、エコキュート1台につき7万円から10万円が補助されます。古い機器を撤去する場合は、別枠の上乗せもあります。ただし申請できるのは登録事業者だけで、お客様自身では申請できません。
そして見落とされやすいのが期限です。受付は予算がなくなった時点で終わります。 その予算の消化率は公式サイトで毎日公表されていて、2026年8月20日の時点で38%が申請済みです。
この記事では、対象になる条件、金額の内訳、期限の考え方、申請の流れをまとめました。
この記事で分かること
- 対象になるかは契約と着工の日・機種・依頼先の3つで決まります
- 補助額は1台7万円から10万円です。撤去がある場合は別枠の上乗せがあります
- 予算の消化率は公式サイトで確認できます（2026年8月20日時点で38%）
- 申請は登録事業者が行います。お客様に用意していただくのは2点だけです
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エコキュートの補助金の対象になるかは3つで決まる
対象かどうかは、契約と着工の日・設置する機種・工事を頼む相手の3つで決まります。1つでも外れると補助を受けられません。
順番も大事です。機種を決めてから業者を探すと、その業者が登録事業者でなかった場合にやり直しになります。逆に業者を決めてから機種を選べば、対象機種かどうかをその場で確認できます。
自分の状況を当てはめてみてください。3つとも満たしていれば対象です。
契約と着工がどちらも2025年11月28日以降であること
給湯省エネ2026事業の事業概要には、契約期間と着工期間の両方が「2025年11月28日以降」と書かれています。片方だけではなく、どちらも満たす必要があります。
これより前に契約した工事は、前年度の事業の対象になるかどうかを個別に確認することになります。すでに契約を済ませている場合は、契約書の日付と工事を始めた日の両方を確かめてください。
交付申請の期間は、受付開始から予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。予約を使う場合は2026年11月16日までとなっています（いずれも同じ事業概要より）。
対象機種に登録されたエコキュートであること
どのエコキュートでも対象になるわけではありません。事業に登録された機種だけが補助の対象です。
2026年の制度では要件が変わり、インターネットに接続して太陽光の余剰電力を昼間の沸き上げに使える機種、またはおひさまエコキュートであることが求められます。この機能がない機種は、性能が高くても対象外です。
対象機種は公式サイトの品番リストで確認できます。カタログの型番を控えて照合してください。当社にご相談いただければ、ご希望の機種が対象かどうかをこちらで確認します。
照合するときは、システム型番だけでなく貯湯ユニットとヒートポンプユニットの型番も見てください。同じシリーズでも容量や仕様によって対象と対象外が分かれることがあります。カタログの表紙に発行年が入っているので、そこも確かめておくと安心です。
登録事業者に工事を依頼していること
工事を頼む相手が、事業に登録された事業者である必要があります。 登録していない業者に依頼した場合、機種が対象でも補助を受けられません。
これは制度の作り方によるもので、補助金の申請そのものを事業者が代行するためです。詳しくは後の見出しで説明します。
なお、交換の時期そのものを迷っている場合は、エコキュートの寿命は何年かもあわせてご覧ください。
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補助額は1台7万円から10万円
金額は機種の性能で2段階に分かれます。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 基本額 | 7万円／台 |
| 加算額（性能要件を満たす機種） | 10万円／台 |
これとは別に、電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合の上乗せ（撤去加算）があります。この記事では撤去加算の金額を書いていません。 公式サイトで金額と台数の条件を確認できなかったためです。撤去がある場合は、見積もりの際に当社へお尋ねください。
基本の7万円と加算の3万円で何が違うか
基本額の7万円は、省エネ性能の基準を満たし、太陽光の余剰電力を活用する機能を備えた機種が対象です。
加算額まで届くと10万円になります。加算の要件は、基本の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないことと、省エネ性能の目標基準値をさらに上回ることです。
つまり、同じエコキュートでも機種の選び方で3万円変わります。 見積もりを取るときは、加算の対象かどうかを合わせて確認してください。
電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去すると上乗せされる
いま使っている機器を撤去する場合、その分が上乗せされます。給湯省エネ2026事業には撤去加算という枠があり、専用の予算枠36億円が別に設けられています。
上乗せの対象は、撤去する機器です。エコキュートからエコキュートへの買い替えでは、撤去するのがエコキュートなので対象になりません。上乗せがつくのは、電気温水器か電気蓄熱暖房機を処分する場合です。
金額と台数の条件は、公式サイトで確認できませんでした。 他の記事には具体的な金額が載っていますが、こちらで一次資料に当たれなかったため、この記事では数字を書いていません。撤去がある場合は、見積もりの段階でお伝えください。当社が最新の条件を確認してお答えします。
なお、撤去加算の予算枠は本体とは別に管理されています。2026年8月20日午前0時の時点で、本体の予算が38%まで進んでいるのに対し、撤去加算の枠は19%でした。撤去がある方は、本体の枠より余裕がある状態です。
2026年から太陽光の余剰電力を使う機能が要件になった
2026年の制度で大きく変わったのが、インターネット接続と太陽光の余剰電力活用が必須になったことです。天気予報や日射量の予報に連動して、昼間の時間帯に沸き上げをずらす機能を指します。
そのため、前年度に対象だった機種が今年は対象外になっていることがあります。 手元のカタログが古い場合は、最新の品番リストで確かめてください。
交換費用35万円から50万円に当てはめるといくら残るか
当社が掲載している交換費用は、工事費込みで370Lが約35万円から45万円、460Lが約40万円から50万円です。
ここに補助金を当てはめると、次のようになります。
| 交換費用 | 補助額 | 差し引き |
|---|---|---|
| 35万円 | 10万円 | 25万円 |
| 50万円 | 10万円 | 40万円 |
補助金は工事費が安くなる制度ではなく、支払った後に戻ってくるお金です。 いったんは全額を支払う前提で資金を考えてください。費用の内訳はエコキュートの交換にかかる費用に、採算の考え方はエコキュートは何年で元が取れるかにまとめています。
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予算の消化率は公式サイトで毎日公表されている
この制度でいちばん見落とされやすいのが期限です。申請期限より先に、予算がなくなった時点で受付が終わります。
そして、その予算がどれくらい埋まっているかは、公式サイトのトップページで毎日公表されています。
2026年8月20日時点で予算570億円の38%が申請済み
給湯省エネ2026事業の予算は570億円です（うち36億円は電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去補助にあてられます）。
そのうち、2026年8月20日午前0時の時点で38%が申請済みでした（出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト）。
予算上限に達すると期限前でも受付が終わる
交付申請の期限は2026年12月31日ですが、これは「遅くとも」の日付です。予算が上限に達すれば、その時点で受付は終わります。
この制度は工事が完了してから申請する仕組みです。 そのため、契約から工事までの日数も見込んでおく必要があります。機種の在庫の確認、工事日の調整、当日の作業と、少なくとも数週間はかかります。
つまり「申請の期限に間に合う」ことと「工事が終わっている」ことは別です。逆算すると、動き始めるのは期限のかなり前になります。
なお、交付申請の予約という仕組みもあり、こちらの期限は2026年11月16日です。予約をしておくと予算枠を先に押さえられますが、これも事業者が行う手続きです。
自分で最新の消化率を確認する方法
この記事の38%という数字は執筆時点のものです。数字は毎日動くので、検討する時点でご自身で確かめてください。
確認は簡単です。給湯省エネ2026事業の公式サイトを開くと、トップページに「予算に対する補助金申請額の割合」が表示されています。何時時点の数字かも併記されています。
見るときの目安として、割合が上がる速さも合わせて見てください。数日おきに開いて何ポイント動いたかが分かれば、残りの期間の見当がつきます。急に動きが速くなったときは、駆け込みが増えているサインです。
もし受付が終わってしまった場合でも、交換そのものができなくなるわけではありません。翌年度に同じような制度が用意されることが多いため、急ぎでなければ次の年度の発表を待つという選択もあります。ただし制度の内容や金額は年度ごとに変わるので、同じ条件で受けられるとは限りません。
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補助金の申請は登録事業者が行う
補助金の申請は、お客様自身では行えません。
消費者が自分で申請することはできない
給湯省エネ2026事業では、交付申請の手続きを行うのは登録された補助事業者です（出典：給湯省エネ2026事業 事業概要）。工事を請け負った事業者や販売事業者が、お客様に代わって申請します。
つまり、自分で書類を集めて役所に出す、という進め方はできません。 補助金を使いたい場合は、登録事業者に工事を依頼するところから始まります。
「補助金は自分で申請できますか」という質問をよくいただきますが、答えは「できません」です。そのぶん、事業者選びが補助金を受けられるかどうかを左右します。
依頼先が登録事業者かは自分で確かめられる
登録事業者かどうかは、公式サイトで検索して確かめられます。 住宅省エネ2026キャンペーンの給湯省エネ事業者の検索で、事業者名を入れると登録の有無が分かります。
見積もりを取った業者が「補助金が使えます」と言っていても、登録されていなければ申請できません。契約する前に、この検索で確かめてください。
検索するときは、店舗名ではなく運営している会社の正式名称で調べてください。屋号と法人名が違うことがあり、屋号で検索すると見つからない場合があります。当社の場合は「SLS株式会社」が法人名です。
当社は給湯省エネ2026事業の登録事業者
当社（SLS株式会社）は給湯省エネ2026事業の登録事業者です。 エコキュートの交換をご依頼いただいた場合、補助金の申請は当社が代行します。
対象機種の確認から、必要書類の準備、交付申請までを一括で行いますので、お客様に細かい手続きをお願いすることはありません。申請のサポートについては補助金制度のご案内もご覧ください。
補助金の相談は施工事例1,310件のうち62件
当社が公開している施工事例1,310件（2026年2月19日から8月18日）のうち、62件でお客様から補助金についてのご相談がありました（全体の4.7%）。
内容は「補助金の対象になる機種を選びたい」「補助金を使って交換したい」といったものです。
この62件は、補助金の交付を受けた件数ではありません。 ご相談の記録として補助金の話が出た件数です。実際の交付件数は事例ページからは分からないため、この記事では数字を出していません。
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申請の流れと用意するもの
申請そのものは当社が行いますが、流れを知っておくと準備がしやすくなります。
契約から補助金を受け取るまでの5つの手順
- 登録事業者に依頼する：まず当社のような登録事業者へご相談ください
- 契約して工事を行う：契約の後に工事という順番を守ります
- 書類を揃えて交付申請する：当社が代行します
- 審査と交付決定の通知を待つ：事務局が審査します
- 事業者を通じて補助金を受け取る：当社を経由してお客様へ還元されます
お客様に用意していただくのは2点
お客様側でご用意いただくのは、次の2点です。
- 本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど
- 振込先の口座情報：通帳の表紙かキャッシュカード
そのほかの書類（契約書の写し、工事の写真、機器の型番の証明など）は当社で揃えます。
補助金の額が大きいわりに、お客様の手間が小さいのはこのためです。書類の不備で差し戻されるのも事業者側なので、申請そのものでお客様が困る場面はほとんどありません。
ただし、振込先の口座は補助対象者ご本人の名義である必要があります。ご家族の口座を指定するとやり直しになるので、ここだけ気をつけてください。
工事の前後に写真を撮る必要がある
補助金の申請には、工事前と工事後の写真が必要です。撮影は当社が行いますが、撮り直しができないタイミングがあるため、工事当日の流れに影響します。
とくに工事前の写真は、既設の機器を撤去する前にしか撮れません。撤去してから「補助金を使いたい」と言われても間に合わないので、ご希望は契約の段階でお伝えください。
契約してから工事という順番を守る
契約より前に工事を始めてしまうと、対象外になります。 急いでいる場合ほど順番が前後しがちなので注意してください。
お湯が使えず一日でも早く直したい、という状況もあると思います。その場合は、補助金を使うか、最短で復旧するかを先に決めておくと、当日の判断が早くなります。
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自治体の補助金は自分で探す
国の制度とは別に、お住まいの自治体が独自の補助金を出していることがあります。
国の制度と併用できることがある
自治体の制度は、国の給湯省エネ2026事業と併用できる場合があります。ただし併用の可否は自治体ごとに違い、「国の補助を受けた場合は対象外」としているところもあります。
金額も内容もばらつきがあるため、この記事では個別の自治体名や金額は載せていません。 制度は毎年変わり、古い金額を載せたままにすると、かえって判断を誤らせるためです。
自治体の制度には、国の制度とは別の締切があることも多く、予算枠も小さめです。国の申請と並行して進める場合は、それぞれの期限を分けて管理してください。
お住まいの自治体の制度を調べる方法
次の順で調べると見つかります。
- 「お住まいの市区町村名＋エコキュート＋補助金」で検索する
- 自治体の公式サイトで、環境課や住宅課のページを見る
- 見つからなければ、自治体の環境担当の窓口に電話で問い合わせる
自治体の公式サイトか窓口で確かめてください。 まとめサイトの情報は年度が古いことがあります。
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エコキュートの補助金についてよくある質問
補助金は自分で申請できますか？
できません。給湯省エネ2026事業では、登録された補助事業者が交付申請を行います。補助金を使いたい場合は、登録事業者に工事を依頼するところから始めてください。
補助金はいつ受け取れますか？
工事が完了し、事業者が交付申請を行い、事務局の審査を経てから事業者を通じて還元されます。工事の直後に受け取れるものではないため、支払いはいったん全額を見込んでおいてください。
エコキュートからエコキュートへの交換でも対象になりますか？
対象機種と契約日、依頼先の条件を満たしていれば対象です。ただし撤去の上乗せは電気温水器や電気蓄熱暖房機が対象なので、エコキュートからの交換では上乗せがつきません。
前年度に対象だった機種は今年も対象ですか？
対象とは限りません。2026年からインターネット接続と太陽光の余剰電力活用が要件になったため、前年度は対象でも今年は外れている機種があります。最新の品番リストで確かめてください。
賃貸に住んでいますが補助金は使えますか？
補助対象者は工事を発注した人です。賃貸物件では所有者である貸主が発注することになるため、入居者の判断だけでは進められません。設備の交換そのものが貸主の負担になることも多いので、まず管理会社か貸主にご相談ください。
補助金を受け取ると確定申告は必要ですか？
税務の扱いは個人の状況によって変わるため、この記事では判断をお示しできません。お住まいの地域の税務署か税理士にご確認ください。 当社は補助金の申請は代行しますが、税務のご相談はお受けしていません。
まとめ：エコキュートの補助金で先に確かめること
エコキュートの補助金は、対象になるかどうかが契約日・機種・依頼先の3つで決まります。2025年11月28日以降の契約であること、事業に登録された機種であること、登録事業者に工事を依頼していることの3つを、まず自分の状況に当てはめてください。
金額は1台につき7万円から10万円です。機種の性能で3万円の差がつきます。電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は別枠の上乗せがありますが、金額は公式で確認できなかったため書いていません。当社の掲載価格である35万円から50万円に当てはめると、差し引き25万円から40万円ほどが手元の負担になります。補助金は後から戻ってくるお金なので、いったんは全額を支払う前提で考えてください。
期限で気をつけたいのは、日付より先に予算がなくなることです。申請の期限は2026年12月31日ですが、予算が上限に達すればその時点で受付が終わります。消化率は公式サイトのトップページで毎日公表されていて、2026年8月20日の時点で38%でした。検討する時点の数字はご自身で確かめてください。
そして、申請はお客様自身では行えません。登録事業者が代行する仕組みなので、事業者選びがそのまま補助金を受けられるかどうかにつながります。当社は給湯省エネ2026事業の登録事業者として申請を代行しています。工事前の写真は撤去前にしか撮れないため、補助金を使うご希望は契約の段階でお伝えください。
