【2026年版】鍵交換で助成金は使える？対象条件・補助額・申請方法を解説

鍵交換に利用できる全国共通の助成金はありませんが、一部の自治体では、住宅の防犯性を高めるための鍵交換や補助錠の設置にかかった費用を補助しています。制度を利用できれば、ディンプルキーなど防犯性能の高い鍵へ交換するときの自己負担を抑えられる可能性があります。

ただし、対象となる鍵、補助率、上限額、対象者、購入期間、申請方法は自治体によって異なります。鍵を交換してから制度を調べると、申請期間や必要書類の条件を満たせないこともあるため、購入・施工前に最新情報を確認することが大切です。

この記事では、鍵交換に使える助成金・補助金の対象条件や補助額、自分の自治体で制度を探す方法、申請前の注意点、具体的な申請手順を解説します。2026年度の制度例も紹介するので、鍵交換の費用を少しでも抑えたい方は参考にしてください。

鍵交換に助成金・補助金は使える？

一部の自治体では、住宅への侵入や空き巣などを防ぐため、住民が行う防犯対策にかかった費用の一部を補助しています。鍵交換が対象になる制度もありますが、鍵を新しくすれば無条件に補助されるわけではありません。制度の目的や対象品目、申請条件を確認したうえで交換を進める必要があります。

一部の自治体では鍵交換費用が補助対象になる

自治体が実施する住宅向けの防犯対策制度では、防犯性能の高い玄関錠への交換や、玄関・窓への補助錠の設置が対象になることがあります。自治体が認めた購入費や設置費の一部を補助してもらえるため、自己負担だけで交換する場合より費用を抑えられます。

例えば、玄関や窓の錠の交換、補助錠の設置などに5,000円以上かかった場合に、対象費用の4分の3、上限40,000円を助成する制度があります。防犯性能の高い玄関錠や玄関補助錠、窓補助錠を対象品目として明記している自治体もあります。

ただし、鍵交換が対象品目に含まれていても、すべての製品が認められるとは限りません。防犯性が向上する鍵であることや、指定された期間内に購入・設置していることなどが条件になるため、交換前に制度の内容を確認しましょう。

「鍵交換助成金」ではなく防犯対策制度として実施されている

鍵交換に利用できる制度は、「鍵交換助成金」という名称で募集されているとは限りません。「住まいの防犯対策補助金」「防犯機器等購入費補助金」「住宅用防犯対策補助金」など、住宅全体の防犯対策を支援する制度の対象品目に鍵が含まれているケースが一般的です。

そのため、「自治体名 鍵交換 助成金」と検索して制度が見つからなくても、利用できる支援制度がないとは限りません。「住まい 防犯 補助金」「住宅 防犯対策 助成」「防犯機器 購入補助」など、検索する言葉を変える必要があります。

制度名だけで判断せず、対象設備の一覧を確認することも大切です。防犯性能の高い玄関錠、補助錠、サムターンカバーなどが、住宅侵入を防ぐための防犯設備としてまとめて掲載されていることがあります。

全国共通ではなく自治体ごとに制度が異なる

鍵交換に使える助成金・補助金は、国が全国一律の条件で交付している制度ではありません。制度を実施するかどうかは自治体ごとに異なるため、隣接する市区町村で補助を受けられても、自分が住んでいる地域では制度が設けられていないことがあります。

制度がある場合も、対象となる鍵、補助率、上限額、購入期間、申請期限、申請回数などは統一されていません。対象経費の全額を上限40,000円まで補助する自治体がある一方、2分の1を上限20,000円まで補助する自治体もあります。

また、購入・施工後に申請する制度と、工事前に申請して交付決定を待つ制度があります。過去の制度内容がそのまま継続されるとは限らないため、必ず鍵を交換する年度の公式情報を確認してください。

鍵交換の助成金でいくら安くなる？

助成金によって安くなる金額は、鍵交換に支払った総額だけでは決まりません。自治体が定める補助率、上限額、対象経費の範囲によって、実際に受け取れる金額が変わります。鍵交換の費用相場を把握したうえで、助成後の自己負担額を計算してみましょう。

鍵交換にかかる費用の相場

玄関の鍵交換費用は、交換する部品や作業内容によって異なります。シリンダーのみを交換する場合は、部品代として10,000円から40,000円程度を見込むケースがあります。ここに作業料金が加わるため、業者へ依頼した場合の総額は15,000円から50,000円程度が一つの目安です。

一般的な鍵より、ディンプルキーやハイセキュリティシリンダーの方が部品代は高くなる傾向があります。また、シリンダーだけではなく錠ケースやドアノブを含めた錠前全体を交換する場合、ドアへの加工が必要な場合、上下2カ所を同時に交換する場合は費用が上がります。

助成金を利用するときは、商品価格だけでなく、部品代、設置工事費、出張費などを含めた見積総額を確認しましょう。そのうえで、どこまでが自治体の補助対象経費に含まれるのかを照らし合わせる必要があります。

助成金の補助率と上限額は自治体によって異なる

助成金額は、対象経費のうち何割を補助するかを示す「補助率」と、受け取れる最大額を示す「上限額」によって決まります。補助率が高くても、上限額を超えた部分は自己負担になるため、補助率だけを見て判断してはいけません。

例えば、対象経費の4分の3、上限40,000円の制度では、40,000円の鍵交換に対する助成額は30,000円です。60,000円かかった場合、4分の3は45,000円ですが、上限を超えるため助成額は40,000円となります。

一方、対象経費の2分の1、上限20,000円の制度では、30,000円の鍵交換に対する助成額は15,000円です。50,000円かかった場合は、2分の1が25,000円でも、上限20,000円までしか受け取れません。

助成金額は対象経費をもとに計算される

助成金の計算に使われるのは、支払った総額ではなく、自治体が補助対象として認めた経費です。鍵本体の購入費と設置工事費が対象になっていても、配送料、振込手数料、既存部品の撤去・廃棄費、保守費用などは対象外になる場合があります。

クーポンや店頭割引を利用した場合は、値引き後の実際の支払額を対象経費とする自治体があります。ポイントや商品券で支払った部分についても、補助対象から除外されることがあります。

見積書や領収書に「鍵交換一式」としか書かれていないと、どの費用が補助対象なのか判断しにくくなります。製品名、型番、部品代、設置工事費などを分けて記載してもらい、自治体が対象経費を確認できる状態にしておきましょう。

鍵交換費用別に助成後の自己負担額をシミュレーション

助成金の対象になる鍵・対象にならない費用

防犯対策の助成制度は、住宅の侵入被害を防ぐことを目的としています。そのため、従来より防犯性能を高める鍵への交換や補助錠の設置は対象になりやすい一方、鍵を開けてもらう費用や合鍵作製などは対象外になりやすい傾向があります。

防犯性能の高い鍵への交換は対象になりやすい

助成制度の対象になりやすいのは、ピッキングや破壊による不正解錠に抵抗できる、防犯性能の高い鍵への交換です。具体的には、ディンプルキー、ウェーブキー、一定の防犯基準を満たした錠などが該当する可能性があります。

自治体によっては「防犯性能の高い玄関錠」とだけ記載されており、対象となる製品を個別に指定していない場合があります。別の自治体では、ディンプルキー、ウェーブキー、スマートロックなどを玄関ドア錠の例として明記しています。

ただし、スマートロックの扱いは自治体によって異なります。対象例に含める自治体がある一方、後付け型のスマートロックを利便性向上の機器として対象外にする自治体もあります。製品名だけで判断せず、型番や仕様を担当窓口へ伝えて確認しましょう。

▼関連ページ

玄関や窓への補助錠の設置は対象になりやすい

既存の主錠に加えて補助錠を設置する対策も、助成金の対象になりやすい防犯対策です。玄関に2つの鍵を設けると、侵入者が解錠に必要とする時間を長くできるため、ワンドア・ツーロックを実現できます。

玄関補助錠だけでなく、窓用の補助錠も対象に含める自治体があります。窓のクレセント錠付近を破壊されても、別の位置に設置した補助錠が施錠されていれば、窓をすぐに開けられるのを防ぎやすくなります。

ただし、補助錠であればどの製品でも認められるとは限りません。簡易的な商品、粘着テープだけで固定する商品、取り付けたことを確認できない商品などは、対象外になる可能性があります。購入前に製品情報と設置方法を確認しておきましょう。

▼関連ページ

鍵の紛失・故障・入居に伴う交換は対象外になりやすい

防犯対策を目的とした助成制度では、鍵の紛失、故障、経年劣化、賃貸住宅への入居などに伴う通常の鍵交換は対象外になりやすい傾向があります。制度の目的が、生活上必要な修理費を補うことではなく、住宅の防犯性能を高めることにあるためです。

例えば、壊れた鍵を同程度の性能を持つ製品へ戻すだけでは、防犯性能が向上したと判断されない可能性があります。紛失した鍵が悪用される不安から交換する場合も、自治体の制度上は「紛失対応」として対象外になることがあります。

一方で、紛失をきっかけに従来より防犯性能の高い錠へ交換する場合は、対象になる可能性があります。交換理由だけで判断せず、交換後の製品と工事内容が制度の目的に合っているかを自治体へ確認してください。

鍵開け・合鍵作製・DIYの費用は対象外になりやすい

鍵を紛失して玄関を開けてもらう鍵開け費用や、家族用の合鍵を増やす費用は、住宅の防犯性能を向上させる支出ではないため、助成金の対象外になりやすい費用です。鍵穴の清掃や調整など、既存の鍵を使える状態へ戻すだけの修理も同様です。

DIYで鍵を交換した場合、本人の作業時間を工事費として申請することはできません。製品の購入費だけなら対象になる制度もありますが、自分で取り付けた際に使用した一般的な配線材や工具、汎用部材などを対象外にしている自治体があります。

また、個人間売買、フリマアプリ、インターネットオークションなどで購入した商品を対象外とする制度もあります。DIYを予定している場合は、購入先、新品であること、設置写真の要否まで確認しましょう。

鍵交換の助成金を利用できる人・住宅の条件

助成金は、対象地域に住んでいれば誰でも利用できるとは限りません。住民登録、実際の居住状況、住宅の所有関係、過去の申請状況などが確認されます。自治体によって対象範囲が異なるため、自分と住宅の両方が条件を満たしているか確認しましょう。

自治体に住民登録があり対象の住宅に住んでいる人

多くの住宅向け防犯制度では、申請する自治体の住民基本台帳に登録され、申請対象となる住宅に実際に居住していることが条件です。住所だけを置いている住宅や、別荘、空き家、賃貸に出している住宅などは対象外になる可能性があります。

申請日だけでなく、購入日や設置日にも自治体内に居住していることを求める制度があります。転入前に購入した鍵や、転出後に申請した費用が対象になるとは限りません。

申請時には、運転免許証やマイナンバーカードなど、氏名と住所を確認できる本人確認書類の提出を求められることがあります。申請書の住所、領収書の宛名、振込口座の名義が一致しているかも確認しておきましょう。

戸建て住宅・分譲マンション・賃貸住宅の居住者

戸建て住宅だけでなく、分譲マンションや賃貸住宅の居住者が利用できる制度もあります。ただし、集合住宅では、自分が居住する専有部分に設置する鍵や防犯用品に限られることがあります。玄関ドアや共用廊下側の設備が共用部分として扱われる場合は、管理規約の確認が必要です。

集合住宅でも利用できる制度では、管理組合や管理会社の許可を入居者自身で得るよう求められる場合があります。管理組合や管理会社の名義で、個人住宅向けの制度へ申請できないケースもあります。

一方、申請者が住宅を所有し、実際に居住していることを条件とし、賃貸住宅を対象外にする自治体もあります。住宅の種類だけで判断せず、「所有者のみ」「賃貸可」「専有部分のみ」などの条件を確認してください。

1世帯1回など申請回数の条件を満たす人

助成金の申請回数は、1世帯につき1回、1住宅につき1回などに制限されていることがあります。鍵交換と補助錠の設置を別々に行っても、後から2回に分けて申請できない可能性があるため注意が必要です。

制度によっては、同一年度だけでなく、前年度と当年度を通じて1回に制限しています。過去に同じ制度を利用した世帯は、2026年度の申請対象外になることもあります。

複数の鍵や防犯設備を設置する予定がある場合は、申請を急いで1品だけ提出するのではなく、まとめて申請できるか確認しましょう。ただし、すべての購入・設置を申請期限までに終えなければならないため、工事時期との調整も必要です。

店舗・事務所や居住していない住宅は対象外になりやすい

一般家庭を対象とした防犯助成制度では、店舗、事務所、倉庫など、居住を目的としていない建物は対象外になりやすい傾向があります。自宅兼店舗の場合も、居住部分に設置した鍵だけが対象となり、店舗部分は認められない可能性があります。

住宅を所有していても、本人が居住していない賃貸用物件や空き家は対象外になることがあります。制度によっては、住宅の所有者ではなく、実際に居住して費用を支払った人を申請者とするケースもあるため、所有者と居住者のどちらが申請できるかを確認してください。

店舗や事務所の防犯対策には、事業者向けの設備投資支援や商店街向け制度が利用できる可能性があります。ただし、個人住宅向けの鍵交換助成とは検索意図や対象条件が異なるため、事業所の所在地を管轄する担当部署へ別途確認しましょう。

自分の自治体で鍵交換の助成制度を調べる方法

鍵交換の制度は、自治体によって名称が異なるうえ、毎年度同じ内容で実施されるとは限りません。検索結果に表示された古い記事だけで判断せず、自治体の公式サイトで現在の年度、受付状況、対象品目を確認する必要があります。

自治体名・防犯対策・年度を組み合わせて検索する

最初に、住んでいる市区町村名と「鍵交換」「防犯対策」「補助金」「2026年度」などを組み合わせて検索します。「鍵交換 助成金」だけでは見つからないことがあるため、「住まいの防犯対策」「防犯機器購入補助」などの言葉も試しましょう。

検索例としては、「〇〇市 鍵交換 助成金 2026年度」「〇〇区 住まいの防犯 補助金」「〇〇町 防犯性能の高い玄関錠 補助」などがあります。令和表記で案内されている場合に備え、「令和8年度」でも検索すると見つけやすくなります。

検索結果では、自治体の公式サイトであることを確認してください。制度を紹介する記事は、公開時点では正しくても、現在は金額や申請期間が変わっている可能性があります。

自治体公式サイトの補助金・助成金一覧を確認する

検索で制度を見つけられない場合は、自治体公式サイト内の「防犯」「安全・安心」「危機管理」「生活安全」などのカテゴリーを確認します。住民向けの補助金・助成金一覧ページや、年度別の新着情報に掲載されていることもあります。

公式ページを開いたら、制度名だけでなく、対象者、対象住宅、対象品目、補助率、上限額、購入期間、申請期限を確認します。ページ内に交付要綱、申請書、よくある質問などのPDFがある場合は、そちらも確認してください。

特に重要なのは、ページの更新日と対象年度です。「令和7年度の受付終了」というページが検索結果に残っていることもあるため、2026年度の案内と勘違いしないよう注意しましょう。

対象になるか分からない場合は担当窓口へ問い合わせる

予定している鍵が対象品目に書かれていない場合や、「防犯性能の高い錠」という説明だけで判断できない場合は、購入前に自治体の担当窓口へ問い合わせます。商品名や型番、設置方法を伝えられるよう、商品ページや見積書を用意しておくと確認がスムーズです。

問い合わせる際は、鍵本体だけでなく、設置工事費、出張費、ドア加工費などが対象になるかも確認しましょう。申請者と領収書の宛名、賃貸住宅で必要な同意書、施工前写真の要否についても聞いておくと、申請時の不備を防げます。

公式ページでも、一覧にない防犯用品について購入前の相談を案内している自治体があります。自己判断で購入せず、対象になるとの回答を得てから進めると安心です。

【2026年度】鍵交換に使える助成金・補助金がある自治体の例

2026年度に実施されている制度の中から、防犯性能の高い鍵への交換や補助錠の設置が対象に含まれる例を紹介します。受付終了や条件変更の可能性があるため、実際に申請する際は必ず自治体の最新情報を確認してください。

東京都内で鍵交換が対象になる制度例

東京都内では、複数の区市町村が個人住宅向けの防犯対策費用を支援しています。港区では、玄関や窓の錠の交換、補助錠の設置などに5,000円以上かかった場合、対象費用の4分の3、上限40,000円を助成しています。支払日から90日以内の申請が必要です。

世田谷区では、防犯性能の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠などの購入・設置費用を、上限40,000円まで補助しています。2026年度の対象は、2026年4月1日以降に購入・設置した設備です。

中野区では、防犯性能の高い玄関錠や補助錠などの購入・設置費用について、対象経費の4分の3、上限30,000円を補助しています。ただし、後付け型スマートロックは対象外とされているため、製品条件の確認が必要です。

関東地方で鍵交換が対象になる制度例

千葉県船橋市では、防犯性能の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠などの購入費と工事費について、2分の1、1世帯当たり上限20,000円を補助しています。申請は1世帯1回で、過去の対象年度に同じ制度を利用した世帯は対象外です。

神奈川県相模原市では、2026年8月1日以降に購入・設置した玄関ドア錠や補助錠などを対象とし、設置・購入費用の2分の1、上限20,000円を補助する予定です。玄関ドア錠の例として、ディンプルキー、ウェーブキー、スマートロックなどが挙げられています。

制度の開始時期が年度途中に設定されていることもあるため、購入日には注意が必要です。申請開始前に購入した製品でも対象になる場合と、指定日以降の購入のみ認められる場合があります。

東海・関西地方で鍵交換が対象になる制度例

愛知県扶桑町では、住宅を対象とした侵入盗防犯対策への補助制度を実施しています。玄関や勝手口の錠への補助錠、サムターンカバー、ガードプレートの取り付け、窓への補助錠の設置などが対象です。2026年度に発生した費用は、年度内に申請する必要があります。

同じ東海地方でも、鍵そのものではなく、CP錠など住宅侵入盗に効果のある防犯用具を広く対象とする制度があります。対象設備の表記が「錠」「錠前」「防犯性能の高い鍵」など自治体ごとに異なるため、検索時には複数の言葉を使用しましょう。

関西地方では、防犯カメラや自治会向け設備に限定した制度も多く、個人住宅の鍵交換が対象とは限りません。市区町村の住宅改修制度に防犯工事が含まれる場合もあるため、防犯担当だけでなく住宅担当の助成制度も確認してください。

北海道・東北地方で鍵交換が対象になる制度例

山形県では、2026年4月1日以降に県内の販売店や工務店で購入した住宅用防犯設備を対象とした購入支援が行われています。防犯性能の高い錠前も対象に含まれ、購入・設置費用の2分の1、最大20,000円相当の支援を受けられます。

対象となる錠前は、一般的な古いディスクシリンダー錠より防犯性が高く、CP錠または指定建物錠に該当する製品です。申請時には、防犯性能の表示を確認できる写真も求められます。県外店舗やインターネットで購入した製品は対象外なので、購入先にも注意が必要です。

この制度は現金の助成金ではなく、購入支援としてギフトカードが交付される仕組みです。制度の名称や支給方法が「補助金」とは限らないため、地域の防犯用品購入キャンペーンも確認しましょう。

中国・四国・九州地方で鍵交換が対象になる制度例

広島県廿日市市では、防犯性能の高い錠への交換や補助錠の設置を含む住宅用防犯対策設備の購入・設置費用について、2分の1、上限10,000円を補助しています。2026年度の受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、予算に達した場合は期間内でも締め切られます。

対象者は、市内の住所に実際に居住し、その住宅を所有している人です。賃貸住宅や借家は対象外ですが、購入店舗や施工業者の地域制限はなく、インターネット購入も対象になり得ます。自治体によって住宅の所有条件や通販の扱いが大きく異なることが分かります。

中国・四国・九州地方でも、個人住宅ではなく自治会や地域団体を対象とした防犯設備補助が多く見られます。自宅の鍵交換に使えるかどうかは、制度の「対象者」と「対象設備」の両方を確認してください。

鍵交換の助成金を申請する前の注意点

鍵交換が対象となる制度を見つけても、すぐに商品を購入したり工事を依頼したりするのは避けましょう。申請のタイミングや購入先、領収書の記載内容を間違えると、対象となる製品を選んでいても助成を受けられない可能性があります。

鍵を購入・交換する前に申請のタイミングを確認する

助成制度には、鍵を購入・交換した後に申請する「事後申請型」と、工事前に申請して交付決定を受ける「事前申請型」があります。事前申請型の制度で、交付決定前に鍵を購入・交換すると、対象外になる可能性があります。

事後申請型でも、対象となる購入日や施工日が決められています。港区では支払日から90日以内の申請が必要で、船橋市では指定された年度内に購入・設置した設備が対象です。

「ほかの自治体では交換後に申請できた」という情報だけで判断してはいけません。見積もりを依頼する段階で、申請前に購入してよいのか、工事完了後に申請するのかを確認しましょう。

申請期限と予算の受付状況を確認する

助成金には申請期限がありますが、期限まで必ず受け付けてもらえるとは限りません。「予算に達した時点で終了」「先着順」と定められている制度が多く、申請が集中すると年度途中で受付が終了する場合があります。

廿日市市では、期間内でも予算額に達した場合は受付を締め切ると案内しています。予算上限に達した日の受付分について、抽選で優先順位を決める場合もあります。

制度ページを最初に確認した時点では受付中でも、鍵を交換して申請書を準備するまでに終了する可能性があります。施工前と申請直前の少なくとも2回は、公式サイトの受付状況を確認しましょう。

自治体指定の販売店・施工業者などの条件を確認する

制度によっては、自治体内の販売店や施工業者を利用することが条件です。対象となる鍵を購入しても、指定地域外の店舗や通販サイトを利用したことで補助対象外になる可能性があります。

山形県の購入支援では、県内の販売店・工務店で購入した製品が対象で、インターネット購入は対象外です。一方、廿日市市では市外事業者やインターネットでの購入も対象としています。

鍵業者を選ぶ前に、「市内業者に限る」「登録事業者に限る」「業者による設置費だけが対象」などの条件を確認してください。自治体から特定業者を紹介してもらえるとは限らないため、自分で条件を満たす業者を探す必要があります。

必要書類と領収書の記載条件を確認する

申請では、申請書、本人確認書類、領収書、製品資料、設置後の写真、振込口座を確認できる書類などを求められることがあります。設置工事費を申請する場合は、購入品と工事費の内訳が分かる見積書や請求書が必要になる場合もあります。

領収書には、申請者の氏名、購入日または施工日、金額、購入店舗、商品名などが記載されている必要があります。申請者と異なる家族名義の領収書では、受付されない可能性があります。

施工後の写真だけでなく、施工前の写真を求める制度もあるため、交換前の鍵を撮影せずに処分しないよう注意しましょう。必要書類は自治体によって異なるので、工事を依頼する前に一覧を確認してください。

鍵交換の助成金を申請する流れ

申請方法は自治体によって異なりますが、制度の確認、書類の準備、鍵の購入・交換、申請、審査という順序で進むのが一般的です。事前申請型と事後申請型のどちらにも対応できるよう、最初に申請時期を確認してください。

自治体の公式サイトで対象条件と申請時期を確認する

最初に、自治体公式サイトで2026年度の制度が実施されているか確認します。対象者、対象住宅、対象となる鍵、補助率、上限額、申請期限を読み、自分の鍵交換が制度の目的と条件に合っているかを判断してください。

特に重要なのは、購入・施工前の申請が必要かどうかです。ページ内に「交付決定前に着手した工事は対象外」「購入・設置後に申請」といった説明がないか確認します。

制度内容だけでは判断できない場合は、商品を購入する前に担当窓口へ問い合わせましょう。交換予定の鍵の型番、見積金額、住宅の種類を伝えると、対象になるか具体的に確認しやすくなります。

見積書など申請に必要な書類を準備する

鍵業者へ現地確認を依頼し、交換する製品名や型番、部品代、工事費が分かる見積書を作成してもらいます。見積書が不要な事後申請型でも、予定している工事が対象になるか自治体へ確認するために役立ちます。

申請書や誓約書は、自治体公式サイトからダウンロードできる場合があります。本人確認書類、住宅の所有や居住状況を確認できる書類、賃貸住宅の同意書なども必要に応じて準備してください。

施工前写真が必要な制度に備えて、玄関ドア全体、既存の鍵、鍵の設置位置が分かる写真を撮っておきます。写真が不鮮明だと再提出を求められる可能性があるため、明るい場所で複数枚撮影しましょう。

事前申請が必要な場合は鍵交換前に申請する

事前申請型の制度では、申請書、見積書、施工前写真などを自治体へ提出し、審査を受けます。申請方法は、窓口、郵送、オンラインなどから指定されます。

書類を提出しただけでは、鍵交換を始めてよいとは限りません。自治体から交付決定通知が届くまで、製品の購入や施工を待つ必要があります。審査中に工事を進めると、交付対象外になる可能性があります。

交付決定後は、通知書に記載された工事期限や変更手続きも確認してください。見積もり時と異なる製品へ変更する場合や、工事費が増える場合は、変更申請が必要になることがあります。

対象となる鍵を購入・交換する

事後申請型の場合は、対象となる購入期間と工事内容を確認したうえで鍵を購入・交換します。事前申請型の場合は、交付決定後に施工を依頼してください。

交換時には、見積書に記載された製品と実際に設置する製品が一致しているか確認します。商品箱、説明書、製品カタログ、型番が記載されたラベルなどは、申請が終わるまで保管しておきましょう。

賃貸住宅や分譲マンションでは、大家、管理会社、管理組合の許可内容に従って施工します。共用のオートロックと連動する鍵は、自由に製品を選べない場合があるため注意が必要です。

領収書や施工写真などを提出する

鍵交換が完了したら、領収書と設置後の写真を用意します。領収書には、申請者の氏名、支払日、金額、商品名、販売店名などが記載されているか確認してください。

施工写真は、交換後の鍵だけを大きく撮影するのではなく、対象住宅の玄関に設置されていることが分かるように撮ります。補助錠を複数設置した場合は、すべての設置場所を撮影してください。

申請書へ必要事項を記入し、本人確認書類、領収書、製品資料、施工写真、振込口座の確認書類などを添えて提出します。不足書類があると受付日が遅れ、予算終了に間に合わない可能性があります。

審査・交付決定後に助成金を受け取る

自治体は提出書類を確認し、申請者、住宅、製品、支払額などが条件を満たしているか審査します。不明点や書類の不足がある場合は、電話や郵送で追加提出を求められることがあります。

審査で交付が認められると、交付決定通知や金額確定通知が届きます。その後、申請時に指定した本人名義の口座へ助成金が振り込まれます。自治体によっては、交付決定後に改めて請求書を提出する必要があります。

申請しても必ず満額が支給されるわけではありません。対象外経費やポイント利用分が差し引かれた結果、申請額より交付額が少なくなることもあります。通知書で確定金額を確認しましょう。

鍵猿が対応した防犯目的の鍵交換事例

鍵交換では、以前の入居者が使用していた鍵を使えない状態にしたい、防犯性能の高いシリンダーへ交換したい、サムターン回しへの対策を行いたいなど、住宅の状況や目的に合わせた施工が必要です。

ここでは、鍵猿が実際に対応した玄関の鍵交換事例を紹介します。鍵交換にかかった料金や作業時間、交換方法を確認する際の参考にしてください。

気になる事例を選択すると、施工写真や詳しい作業内容を確認できます。

CASE 01 引っ越し後の防犯対策として当日交換

集合住宅の玄関にあるMIWA製U9シリンダーを交換

施工料金 21,890円（税込） 施工時間 30分

施工前

施工後

施工料金

21,890円（税込）

施工時間

30分

作業内容

集合住宅の玄関シリンダー交換

使用部品

MIWA U9 LSP TE0.CY シルバー色

集合住宅へ引っ越したお客様より、玄関の鍵を早めに交換したいとのご依頼をいただきました。以前の入居者が使用していた鍵をそのまま使うことに不安があり、防犯対策として新しい鍵へ変更したいとのことでした。

建物のオートロックは共用エントランス専用で、玄関の鍵とは連動していませんでした。そのため、当日に交換できる同型タイプのシリンダーをご案内し、既存のMIWA製シリンダーを新しいU9シリンダーへ交換しました。

施工のポイント

プッシュプルハンドルを取り外して既存のシリンダーを交換し、ハンドルを元の状態へ組み直しました。施工後は新しい鍵で施錠・解錠できることを確認し、以前の鍵では開けられない状態にしています。

引っ越し後に鍵を交換した事例を見る

CASE 02 使いやすさと防犯性を考えて交換

玄関のMIWA製シリンダーをKABA aceへ交換

施工料金 39,380円（税込） 施工時間 35分

施工前

施工後

施工料金

39,380円（税込）

施工時間

35分

作業内容

玄関ドアのシリンダー交換

使用部品

KABA ace LA用シリンダー

集合住宅へ引っ越したお客様より、玄関の鍵を使いやすい製品へ交換したいとのご依頼をいただきました。オートロックと玄関の鍵が連動しておらず、複数の鍵を持ち歩く必要がある状態でした。

既存の刻みキーはほかの鍵と見分けにくかったため、以前使用して使いやすかったKABA aceへの交換をご希望されていました。既存のMIWA製U9シリンダーを取り外し、KABA aceのLA用シリンダーへ交換しました。

施工のポイント

フロント部分の固定ネジを外してシリンダーを交換し、正しく取り付けた後に施錠・解錠を確認しました。施工後は引っ掛かりなく、スムーズに操作できる状態へ仕上げています。

KABA aceへ交換した事例を見る

CASE 03 サムターン回しへの防犯対策

玄関錠を加工してMIWA製の両面シリンダーへ交換

施工料金 65,000円（税込） 施工時間 1時間

施工前

施工後

施工料金

65,000円（税込）

施工時間

1時間

作業内容

玄関錠の加工交換・両面シリンダー化

使用部品

MIWA PR DA-4

以前にも玄関の鍵交換をご依頼いただいたお客様より、住宅の防犯性をさらに高めたいとのご相談をいただきました。サムターン回しへの対策として、室内側のサムターンをなくし、鍵で操作する両面シリンダーへの変更をご希望でした。

既存の錠前は両面シリンダーに対応していなかったため、玄関ドアを加工して別タイプの錠前へ交換しました。外側と内側を同じ鍵で操作できるよう、MIWA製「PR DA-4」の特注シリンダーを手配しています。

施工のポイント

室内側をつまみではなく鍵で操作する構造へ変更し、サムターン回しによる不正解錠を防ぎやすくしました。外側と内側の両方を同じ鍵で操作できるため、防犯性を高めながら使い勝手も維持しています。

両面シリンダーへ交換した事例を見る

※紹介した施工事例は、助成金を利用して施工したことを示すものではありません。鍵交換が補助対象になるかは、自治体の制度、交換理由、使用製品、申請時期などによって異なります。

※掲載している料金は施工当時の価格で、部品代を含む税込金額です。使用する製品や現場の状況によって、施工料金や作業時間は異なります。また、掲載している製品が現在は廃番になっている場合があります。

鍵交換の助成金に関するよくある質問

ここでは、申請方法や通販購入など、鍵交換の助成金を検討するときに迷いやすい疑問に回答します。自治体によって取り扱いが異なるため、最終的には申請先の公式情報を優先してください。

鍵交換前に自治体の助成制度を確認しよう

鍵交換に利用できる全国共通の助成金はありませんが、一部の自治体では、防犯性能の高い玄関錠への交換や補助錠の設置費用を補助しています。補助率や上限額は自治体によって異なり、対象経費の2分の1から4分の3程度、上限10,000円から40,000円程度など、制度ごとに大きな差があります。

助成金を利用したい場合は、自治体公式サイトで2026年度の制度を探し、予定している鍵が対象になるか確認してください。その後、申請時期、購入先、必要書類、領収書の記載条件を確認してから鍵を購入・交換します。賃貸住宅や分譲マンションでは、大家や管理会社、管理組合への事前確認も必要です。

制度が見つからない場合や対象製品を判断できない場合は、自治体の防犯・危機管理・生活安全を担当する窓口へ問い合わせましょう。助成制度の条件を確認したうえで住宅に適した鍵を選ぶことが、費用を抑えながら防犯性を高めるための重要なポイントです。

▶ お急ぎの方 ◀

鍵の交換にかかる費用、
施工事例、対応エリアなど

「鍵の交換サービス」
について詳しく見る