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鍵屋鍵猿鍵トラブルトピックその他強制執行の鍵開けにかかる費用は?必要な手順もチェックしよう!

更新日:2022/03/11

強制執行の鍵開けにかかる費用は?必要な手順もチェックしよう!

強制執行の鍵開けにかかる費用は?必要な手順もチェックしよう!
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鍵屋の鍵開け技術は、鍵を紛失して困っている方や、鍵の故障でドアが開かずに困っている方などの問題解決のためにご利用いただくことが殆どです。しかし、我々鍵屋は時折、ある意味特殊な鍵開けのご依頼をいただくことがあります。そのうちのひとつが建物明渡しの強制執行に伴う開錠です。これは物件に居座ってしまった家賃滞納者(債務者)を強制退去させるための手続きの一環なのですが、この手続に携わる際、鍵屋では通常とは少し違う料金体系が組まれているのをご存知でしたでしょうか。
今回は、強制執行による物件の鍵開けを行う場合にかかる費用や、鍵屋が設定している料金について触れるとともに、強制執行とは何か、どんなときに用いられるのかなどを解説していきます。

※この記事は、鍵屋がよく関わる建物明渡しの強制執行についての簡易的な説明と、物件や金庫の開錠のために鍵屋に同行をご依頼いただく際にどんな料金が発生するかをご紹介するものです。法律や手続に関するアドバイスをするものではなく、強制執行に至るまでの手続等に関するお問い合わせにお答えすることは当社ではできません。必ず司法書士や弁護士の方などにご相談ください。

強制執行には訴訟などが必要です

強制執行が必要になるのはどんな場面?

強制執行とは、債権者の権利を国家機関が強制的に実行してくれる手続きのことで、債務者に対して債権者に代わって、執行官と呼ばれる裁判所職員が財産の差し押えや物件からの立ち退き手続きを行います。
ただし、回収すべき債務があるからといって、債権者がいつでも強制執行の申立てをできるわけではありません。特に住宅に関しては借地借家法が生活の礎となる「住居権」を保護しているため貸借人の権利が強く、容易に立ち退きさせることができないようになっています。

賃借人の強制退去が望まれるケースにおいては、賃貸借契約が解除されたうえ建物明渡しの訴訟が起こされ、裁判所から立ち退きや未払い賃料の支払い命令が出ているにも関わらず賃借人が物件に居座って応じない、という状況になって初めて債権者は強制執行の申立をすることができるようになります。
賃借人が居座っているなら家主は合鍵などを使って追い出してしまえば良いのでは、と思われるかもしれませんが、そういった行為は「自力救済禁止の原則」に反するものであり、違法行為にあたります。

自力救済禁止の原則

ですので、強制執行という手続は債権者が「自力救済禁止の原則」に則って、ことをすすめるために「使わざるを得ない最終手段」、と言うことができます。

強制執行において鍵開けが必要なとき

債務回収には大きくわけて債権執行、動産執行、不動産執行の三種類の強制執行が存在しますが、鍵屋が関わることが多い建物明渡しの強制執行は不動産執行と動産執行の合せ技であることが殆どです。よって、債務者に建物から立ち退いて貰う不動産執行と、債務者の荷物を処分する動産執行が同時に行われます(ただし、家賃滞納者の家屋内に売却できるほど高額なものなどない、というのが殆どで、そのような場合は動産執行は中止となります)
この場合、まず執行官が明渡し期日を伝えに行く「催告日」での鍵開けと、期日までに立ち退かなかった賃借人を強制的に退去させる「断行日」での鍵開けが必要になります。
そして断行日の最後には賃借人がまた戻ってきて勝手に部屋に入ったりしないよう、鍵交換をします。

賃貸マンションやアパートだけでなく敷地内の駐車場に自動車が放置されている、といった場合も、未納の駐車料金を債務として提訴し、裁判所に申立てをすれば強制執行が認められることがあります。この場合も鍵屋が鍵の開錠を行います。

強制執行に必要な手続きとは

強制執行に至るまで

それでは実際に強制執行を行うためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。引き続き、長期間に及ぶ家賃滞納が原因で強制執行を行うケースを例に説明します。

必要書類を用意する

強制執行の申立のためには、「債務名義」、「執行文」、「送達証明書」の3つが必要になります。

まず債務名義ですが、これは債務者の債務を公的に証明する文書で、「確定判決」、「仮執行宣言付判決」、「和解調書」、「調停調書」、「執行認諾文言付公正証書」、「仮執行宣言付支払督促」のいずれかになり、建物明渡し請求訴訟の確定判決や、和解調書が該当します。執行文とは、債務名義の執行力の範囲を公証する文言、すなわちこの判決には強制執行を行う効力がある、と証明する文書で、判決を出した裁判所の書記官が債務名義の正本の末尾に付記してくれます。提訴の際に合わせて「執行文付与」の判決が貰えるように手続きをしておくこともできますし、判決確定後に執行文付与の申立をすることもできます。
送達証明書は、債務名義が賃借人に間違いなく送達されたことを証明する裁判所の書面のことで、こちらも判決を出した裁判所に申請します。

強制執行の申立を行う

民法上、強制執行は債務名義が賃借人に送達されなくては開始することができないと定められているため、送達証明書までの書類が揃って初めて、強制執行の申立をすることが可能になります。
強制執行の申立は、判決を出した裁判所ではなく、物件の所在地を管轄する裁判所の執行官に対して行います。判決を出したのが東京地方裁判所であっても、問題の物件が横浜にあるのであれば、債権者は横浜の裁判所の執行官に申立をします。

明渡しの強制執行申立はベースになる訴訟で未払い賃料の回収についても何らかの決定が出ていることが多く、これをもとに動産執行の申立もすることが多いようです。そしてごくごく稀ですが、賃借人の住居内に金庫があり、同行する鍵屋は、ドアだけでなく金庫の開錠を求められることもあります。

申立に必要な書類と共に申立書を提出すると、予納金支払いの案内がありますので、支払いをします。予納金を納付すると執行官との打ち合わせが始まり、直接面談か電話で「明渡しの催告日」と「断行日」、そして明渡しの期限が決まります。

このとき、執行官から賃借人の為人(ひととなり)や健康状態、家族構成や高齢者がいるかどうか、執行に対して抵抗しそうか、といったことを訊かれます。特に入居者が執行に抵抗して、暴れたりする危険な人物であれば、警察に援助要請が必要になりますので、必ず伝えるようにして下さい。
明渡しの催告日は、強制執行の申立から二週間ほど経過した日が選ばれます。

明渡しを催告する

催告日は自主的な立ち退きを要請

明渡しの催告日には、執行官、立会人(申立人と利害のない人)、賃貸人あるいはその代理人、執行業者、そして鍵屋が物件へ向かい、執行官が実際に建物内に入って賃借人に「自主的な立ち退き」を要請します。そして物件が強制執行の対象であることを掲示した公示書を貼り付け、賃借人には断行日(強制執行が行われる日)を記載した「催告書」を渡します。物件の引き渡し期限日は催告日から一ヶ月が経過した日と法律で定められており、強制執行が行われる「断行日」は通常、この引き渡し期限日の数日前に設定されます。
このとき、執行官らは物件内に入って占有の状況を確認するわけですが、執行業者はこのとき住居内の家財といった動産の量を確認して、それらの搬出や保管する際の見積を作成します。
また、この日の鍵開けは基本的に「非破壊開錠」が求められます。

断行日に強制執行する

断行日には有無を言わさず占有が解除されます

明渡しの催告をしたときと同様に断行日にも執行官、立会人、賃貸人あるいは賃貸人の代理人、執行業者、鍵屋が物件を訪れ、もし賃借人が不在あるいは協力的でない場合は鍵屋が鍵を開錠します。そして執行業者が物件から家財などの荷物をすべて運び出し、断行日以降に賃貸人が勝手に部屋の中に入らないよう鍵屋が玄関ドアの鍵を交換して強制執行は完了します。

ちなみに、運び出した荷物は勝手に処分することはできず、一ヶ月ほど所定の場所で保管されます。家族など引取人があればこれら荷物は引き取って貰いますが、保管期間を過ぎても荷物を引き取らない場合は売却あるいは廃棄されます。

強制執行の鍵開けでかかる料金について

強制執行に関する料金

強制執行を行う場合、玄関の開錠を鍵屋に依頼しなくてはなりません。その際、気になるのが鍵開けにかかる料金です。殆どの鍵屋は強制執行に係る鍵開けや鍵交換について、別の特殊な料金プランを用意していることが殆どですので、その理由や内訳を見ていきましょう。

出動料

通常は出張料無料となっていても強制執行の場合は別途、この料金が発生する鍵屋が多いです。ただし、もし作業が発生した場合は支払う必要なし、としている鍵屋もあります。

開錠料金

これは通常の鍵開けと同じように、シリンダーの難易度によって変動します。一般的にピン数の多いピンシリンダーやディンプルキーなど、防犯性に優れているタイプの鍵は料金が高くなります。なぜなら、開錠するのに手間や時間がかかるからです。また、開錠するシリンダーの数だけ、コストがかかることになります。もし上下に鍵のついているドアであれば、二箇所分の鍵開け料金が必要になります。

鍵交換の料金

開錠して荷物を運び出した後、その物件に賃借人が勝手に戻らないよう、玄関ドアの鍵を交換することになります。鍵の交換も通常と同じ作業料金と、部品代金(交換するシリンダーの価格)であることが殆どです。

待機料

催告日は執行官が賃借人に「明渡しの期日・断行日」を伝えに行く日ですので、まずは執行官が賃借人に玄関ドアを開けてくれるように交渉します。これがスムーズに終わればよいのですが、執行官が説得を試みている間、鍵屋は待機していることになります。そして待機している間、鍵屋は他の仕事を請け負うことができません。そのため、開錠料金のほかに待機料がかかってしまうのです。交渉はすぐに済む場合もあれば、1時間以上かかる場合もあります。

キャンセル料

執行官の交渉で、賃借人が自ら玄関ドアを開けてくれるケースもあります。この場合、鍵屋が開錠する必要がなくなりますので、キャンセル料というものを設定しているところが殆どです。1時間ほど待たせたあと、賃借人が自ら鍵を開けた場合、1時間分の待機料金とキャンセル料金、そして場合によっては出動料金を支払うことになります。

強制執行の鍵開けなら鍵屋の鍵猿へ!

強制執行の鍵開けにおいては、執行官や執行業者、立会人などを待たせることがないよう、確かな技術を持っている技師が必要になります。特に催告日の鍵開けは非破壊解錠になりますので、どんなに難しい鍵でも技術とノウハウで冷静に対応し、できるだけ短時間内に作業を終わらせることのできる有能な錠前技師が必要でしょう。また、のちのち支払う料金でトラブルにならないよう、全てが明確でわかりやすい鍵屋が好ましいです。
弊社では、強制執行の鍵開けにも対応しており、長年培った技術のおかげで弁護士事務所様からのご依頼も多く、事前の見積りもわかりやすいと好評です。

強制執行を鍵猿に頼んだ場合の料金一覧

強制執行で鍵猿に依頼した場合にかかる費用は次のようになります(全て税込価格です)。
・出動料―11,000円
※実際に鍵開けや鍵交換などの作業が発生した場合、出動料は頂戴しません。
・待機料金―2,200円/10分ごと
※賃借人が自らドアを開けた場合でも、待機していた時間分の料金が発生いたします。

・開錠―8,800円~
ギザ鍵:8,000円~15,000円
ディンプルキー:18,000円~25,000円

・鍵交換―11,000円+部品代
シリンダーのみの交換
ギザ鍵、ハイセキュリティシリンダー:15,000~25,000円
ディンプルシリンダー:25,000~50,000円
電子錠:55,000~100,000円
シリンダーと錠前のセット
35,000円~(取り付けるドアの材質によって、料金が異なることがあります)

料金は作業が終わった後にお支払い頂きます。現金またはクレジットカード払い(VISA, MASTER, JCB, AMERICAN EXPRESS)がご利用になれます。地域によってはクレジットカード決済をご利用頂けない場合もございますので、予約時にオペレーターにご確認下さい。

強制執行の鍵開けもぜひご依頼ください!

鍵屋「鍵猿」には、高い技術を持ったプロの錠前技師が多数在籍しています。そのため、催告日の非破壊開錠のようなご依頼も、お受けすることができます。365日年中無休でご予約頂けますので、催告日、断行日など詳しい日程をお知らせ下さい。強制執行の最後の作業となる鍵交換も、希望されるタイプなどお気軽にご相談下さい。

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田口季良

田口季良(たぐちのりよし)SLS株式会社 マネージャー

「すごわざ鍵開け達人」として関西・関東のテレビに出演。鍵の職人としてのキャリアは12年。 現在は鍵のエキスパート集団を束ねるマネージャーでもあり、鍵の豊富な知識のほか、親切丁寧な鍵の防犯アドバイスにも定評がある。 暮らしの中で起きる鍵のトラブルを日々解決、技術向上にひたむきに取り組んでいます。

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